2013-06-24 第183回国会 衆議院 本会議 第35号
また、国のあるべき将来像を想定し、重要政策分野ごとに定めた成果目標につき、達成状況を厳しく検討し、柔軟に施策を見直し、常に進化する成長戦略としてまいります。 日本が目指す国際経済秩序のビジョンについてのお尋ねがありました。
また、国のあるべき将来像を想定し、重要政策分野ごとに定めた成果目標につき、達成状況を厳しく検討し、柔軟に施策を見直し、常に進化する成長戦略としてまいります。 日本が目指す国際経済秩序のビジョンについてのお尋ねがありました。
日本再興戦略、策定いたしました成長戦略、これはまさに御指摘のとおり、将来を変えていこう、この成長戦略をやることによって我々の将来あるべき姿を想定してそれを実現していこうというものでありまして、重要政策分野ごとにその政策目標を明確化するための成果指標を、いわゆるＫＰＩという言い方をしておりますけれども、定めております。
まず、その必要性でございますけれども、教育基本法、環境基本法といった我が国の国政の重要政策分野には約四十以上の基本法がございますけれども、そのうち医療分野にだけ基本法がございません。我が国の医療が一体何のためにあってどうあるべきなのか、その基本理念を定める基本法が医療にだけはないと。
その場合に、少子化対策というこの政策分野が、まずこれは内閣の重要政策分野であるのですけれども、広く国民社会の中でそれについての理解と合意を得ていく必要があると思っております。
それから、「重要政策分野での外交上の取り組みが、専門家集団の内部でしかわからない」、密教化という表現をされておりますが、「「密教」化し、硬直化しているのではないか。「なわばり意識」があり、特定国・地域に対する外交政策の在り方について、主管課以外が議論を提起することを歓迎しない雰囲気があるため、政策論議の不在の状況が生じているのではないか。
したがいまして、その後どうしているのかということのお尋ねと存じますけれども、行政監察そのものも体制の限られた中で対象を、重要政策分野がいろいろある中で、その中で絞ってやってきているということでございまして、公益法人そのものの指導監督については、御案内のように平成八年以降閣議決定が行われる等の中で進展が見られておるという状況もございまして、その後これを手をつけていないという状況でございます。
聖域なき財政支出について御努力もいただけると聞いておるところでありますが、言うならば新たな査定システムの導入、しかも省庁別ではなくて、総理、大蔵大臣、いわば内閣の主導によるところの重要政策分野別の予算として組み立てをされていくべきではないか。
これまでの政府における行政改革は、省庁組織の再編合理化、公社、特殊法人の改革あるいは社会保障等重要政策分野の改革を初め、どちらかといえば国の側の改革に重点が置かれていたのであります。しかし、我が国行政は国と地方がいわば車の両輪であり、我が国行政に占める地方公共団体の役割は極めて大であります。
次に、六十年度における行政改革の重点は何かということでございますが、昭和六十年度以降においても、引き続き既定の方針に沿いまして、国鉄事業の再建あるいは重要政策分野における諸般の改革、国の行政組織及び定員の合理化、あるいは補助金の整理統合、国、地方を通ずる行政の簡素効率化、あるいは事務事業の整理合理化、特殊法人の合理化等諸般の問題について取り組んでまいるつもりでおります。
○菅原分科員 政府は、臨調答申を最大限に尊重するとの方針のもとに行財政の改革に取り組んできているところであり、また、各年度の予算編成を通ずる歳出の削減、国鉄を初めとする三公社改革の着手、年金、医療等の重要政策分野における制度改革など、それなりに努力されていることは理解できるのでありますが、まだまだ不徹底と言わざるを得ないと思います。
その一つは、公的年金制度と密接不可分の関連にある重要政策分野との有機的関連が欠如しているという点ではないかと思うのでございます。多くの委員からも指摘されましたけれども、特に公的年金における年金支給開始年齢と定年年齢を切り離して考えることはできないと思いますし、いままで各大臣もこれが連動することが望ましいということは述べておられたところでございます。